生活保護費を騙って、通院交通費をだまし取っていた事件を受けて・・とうとう、自治体が防衛策を打ち出し始めたということでしょうか。

悪いことをする奴がいると、本当に必要な人がしわ寄せを受けることになります。

今回のパターンも、その「悪影響」を与える事例の一つとなりそうです。

ただ、悲しいことに、嘘か本当かを事前に確かめる手段がない・・という、現実があります。

たしか、事件は・・審査を行う「医師」も、グルだったわけですよね。

嘘の診断書を発行して、交通費を支給させる手助けをしていた・・ということになります。

制度を悪用されたら、どんなに助けようとする心があっても、すべて「水の泡」となってしまいます。

なんとかならないものか・・。

このままでは、「真の弱者」にとって大きな痛手になることは間違いないと思います。





カテゴリ：